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利用規約

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ABCメールソフトウェア使用許諾契約

ABCメール(以下「弊社」といいます。)は、利用者に対して、本ソフトウェア使用許諾
契約(以下「本契約」といいます。)に基づいて、月額メール配信サービス「ABCメール」
およびそれを構成するメール配信用ソフトウェア(以下「本ソフトウェア」といいます。)を使用する権利を
下記条項に基づき許諾します。利用者は、本契約に同意した場合のみ本ソフトウェアを使用することが出来ます。
利用者が本ソフトウェアを使用した場合は本契約に同意したものとみなします。

第1条(本契約の適用範囲)

本契約は、弊社が提供する本ソフトウェアの使用に関して、適用されます。

第2条(知的財産権の取扱い)

1.本ソフトウェアに関する著作権等の知的財産権は弊社に帰属しており、
本ソフトウェアは日本国内外の著作権法及び著作者の権利、
これに隣接する権利に関する諸条約並びにその他の知的財産権に関する法令
(以下「関連法令」といいます。)によって保護されています。

2.本ソフトウェアは、本契約の条件に従って弊社から利用者に対して使用許諾されるも
ので、本ソフトウェアの著作権その他の知的財産権は利用者に移転されません。

3.本ソフトウェアとともに利用者に提供されるマニュアル等の関連資料
(以下「関連資料」といいます。)の著作権その他の知的財産権は弊社に帰属し
、これら関連資料は関連法令によって保護されています。

4.利用者は本ソフトウェア及び関連資料に関して適用
される関連法令を遵守する義務を負います。

第3条(権利の許諾)

1.弊社は、本契約記載の条件に従い、本ソフトウェアの非独占的な使用権を利用者に許諾
(以下「本使用許諾」といいます。)します。

2.利用者は、前項に従い、弊社が貸与するID及びパスワードを用いて弊社所定のサーバ
ーにアクセスして本ソフトウェアを使用することが出来ます。

第4条(本使用許諾の申込み)

1.申込者は、本ソフトウェアの使用の申込みの際、本契約を承諾の上、弊社所定の申込

方法により申込むものとします。

2.前項の申込みがなされた時点で、申込者は本契約の内容を承諾しているものとみなさ

れます。

第5条(申込みの承諾)

1.弊社は、前条に定める申込みがなされた際、その内容を審査の上、申込みに対する承

諾の可否を判断します。かかる判断は弊社の裁量によるものであり、弊社は如何なる場合

にも申込みを承諾する義務を負わないものとします。

2.申込みに対する非承諾は、申込者が指定した電子メールアドレスに対して電子メール

を発信することにより、これを行います。なお、特に申込者に非承諾通知を行わない場合

、弊社は申込みを承諾したものとします。

第6条(本使用許諾の成立及び利用開始)

1.本使用許諾は、申込者が、弊社所定の方法にてクレジットカード決済または銀行振込

の支払方法をもちいて、次条に定める本使用許諾の対価の全ての支払い手続きを完了させ
た時点で成立するものとします。

2.弊社は、本使用許諾の成立後、改めて申込者に対して本使用許諾が成立したことの通
知は行わないものとします。

第7条(本使用許諾の対価)

1.本使用許諾の対価は弊社の定める月額利用料9,800円に本使用許諾の期間(月単位)を

乗じ、それに消費税を加えた額とします。ただし本使用許諾期間の開始月の対価は、月末

までの日割り計算により算出するものとします。

2.前項に定める金員の支払いは、弊社指定の決済方法により行うものとします。

3.対価の支払い方法に1か月ごとの自動継続決済を指定した利用者は、月の途中に解約手

続きを行った場合には当月の末日までの、弊社が定める利用料金を弊社に支払うものとし

ます。ただし契約開始月あるいは変更月またはそれ以前に解約を行った場合には、契約開

始月末日あるいは変更月の翌月末日までの、弊社が定める利用料金を弊社に支払うものと

します。

4.利用者が本使用許諾の期間中に本ソフトウェアの使用中止を行った場合でも、弊社は

本使用許諾の対価、その他本契約に基づく一切の対価の返還を行わないものとします。

第8条(遅延損害金)

1.利用者が、本契約に定める利用料金その他の債務を、弊社指定の支払期日までに支払

わなかった場合、弊社は支払期日の翌日より支払日までの遅延損害金として、年率14.5%

の割合で加算した金額を請求します。

2.支払いの遅延の理由がやむを得ないものであり、その期間が短期間であると弊社が認

めた場合は、遅延損害金の請求は行いません。

第9条(料金の返還)

弊社は、利用者より支払いを受けた利用料金等の料金は、いかなる理由があっても利用者

へ返却しません。

第10条(本使用許諾の期間)
1.本使用許諾の期間は決済完了日から開始され、弊社の定める期日まで存続するものと
します。

2.利用者と弊社が別途合意した場合、本使用許諾は更新されることがあります。

3.契約解除についてはPayPalの月額課金解除にて実行可能です。

また、PayPalの月額課金解除を行った時点で
本サービスの契約解除とさせて頂きますので
月額課金解除以降は本サービスの使用は行うことが出来ません。

月額課金解除を行う前にはデータの保存をお願い致します。

第11条(ID・パスワード・本ソフトウェア及びサーバーの管理)

1.弊社は、利用者の指定した電子メールアドレスに対して、電子メールにて利用者に通

知することにより、利用者が本ソフトウェアを利用するうえで必要となるURL、ID及びパ

スワードを貸与するものとします。

2.弊社は、利用者が指定した電子メールアドレスに対して、URL、ID及びパスワードを電

子メールにて通知する際、その誤送信・不到達等により生じた責任を一切負わないものと

します。

3.利用者は、URL、ID及びパスワードを第三者に使用させ、又は、売買、譲渡若しくは貸

与等してはならないものとします。

4.利用者は、URL、ID及びパスワードの使用及び管理に関して一切の責任を負うものし、

使用上の過誤又は第三者による不正使用等について、弊社はその責任を負わないものとし

ます。

5.利用者のURL、ID及びパスワードを用いて本ソフトウェアが使用されたときには、利用

者自身による本ソフトウェアの使用とみなすものとし、利用者はその使用に係る一切の債

務及び責任を負担するものとします。

第12条(権利の譲渡等)

利用者は、本ソフトウェアを使用する権利を、第三者に譲渡、売買、名義変更、質権設定

その他担保に供する等の行為を行うことが出来ないものとします。

第13条(登録情報の変更等)

1.利用者は、その社名(商号)、住所、電話番号、電子メールアドレスその他弊社に届

け出ている事項に変更が生じた場合又は誤りがある場合には、弊社所定の方法により直ち

にその内容を弊社に届け出るものとします。

2.弊社は、前項の届出が弊社に到達し、かつ、弊社がその届出の事実を確認するまでの

間は、これらの届出事項に変更がないものとして扱い、弊社はこのことによって生じた損

害について一切の責任を負わないものとします。

第14条(禁止事項)

1.利用者は、本ソフトウェアを使用するにあたり、次の各号記載の行為を行わないもの

とします。

(1) 本ソフトウェアを複製し、第三者が利用出来るような形態でネットワーク上に置き、

又は第三者に配信すること

(2) 本ソフトウェアを改変し、リバース・エンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセン

ブル等のソースコードの解析作業を行うこと

(3) 本ソフトウェア及び関連資料に付された著作権表示の削除、変更等をすること

(4) コンピュータウイルス等有害なコンピュータプログラムの配布、フィッシング、存在

が不確かな電子メールアドレス又は配信者から配信許可が取れていない電子メールアドレ

スへの大量配信、弊社の定める制限容量を超えるデータの配信、その他本ソフトウェアの

安定的動作を妨げること

(5) 弊社又は第三者の著作権その他財産権の侵害に当たる行為を行うこと

(6) 弊社又は第三者を誹謗中傷し又はその名誉若しくは信用を傷つけること

(7) 個人情報の不当な取得、アクセス、利用、開示等、第三者のプライバシー、肖像権等

の侵害に当たる行為を行うこと

(8) 営業妨害、虚偽情報の発信・流布その他、本ソフトウェアを利用する他の利用者、第

三者若しくは弊社に不利益を与える、あるいは与える危険性が高い行為を行うこと

(9) 無限連鎖講を開設し、又はこれを勧誘すること

(10) 第三者が嫌悪感を抱くメール(嫌がらせメール等)を送信すること

(11) 迷惑メールを送信すること

(12) 未承諾広告を行うこと

(13) 送信メールのエラー比率が5%以上のアドレスリストを利用したメール配信を行うこ

と、もしくは10000件以上のエラー配信を行うこと

(14) 詐欺等の犯罪行為に結びつく、又は結びつく可能性がある行為を行うこと

(15) 性的、民族的、人種的その他の差別を助長するような情報を送信すること

(16) その他法令に違反し又は公序良俗に反する行為を行うこと

(17) その他弊社が不適切であると判断する行為を行うこと

(18) メール内に配信解除を行うためのページURLや1クリック解除URLを記載しないで配

信する行為(読者にメールの返信などで解除依頼を行わせる行為)を行うこと

(19) 営業を営む個人団体がWEB上などに公開しているメールアドレス宛てに、無作為にメ

ールを配信すること

2.利用者が前項に定める事由に該当する行為を行っている恐れがあると弊社が判断した

場合には、本契約の解除、本ソフトウェアの利用停止、本ソフトウェアを利用したメール

の配信停止その他弊社が適当と認めるあらゆる措置を講じることが出来るものとします。

第15条(本ソフトウェアの機能・性能の不保証)

1.弊社は、本ソフトウェアの使用にあたり、ハードウェア、OS等に関するスペックにつ

いて使用環境の推奨を行うことがあります。

2.弊社の推奨した使用環境(以下「推奨環境」といいます。)以外で本ソフトウェアを

使用した場合には、本ソフトウェアの機能の一部が使用出来ない場合、動作に不都合が生

じる場合、通常予定される効用が実現出来ない場合等があります。

3.推奨環境下においても、様々な事情により本ソフトウェアに前項に定める問題が生じ

る場合があり、弊社は推奨環境下において本ソフトウェアの品質、機能等について如何な

る保証をもするものではありません。

4.利用者は、通信状況、通信事業者によるブロック機能、メール受信者のソフトウェア

又はハードウェア等の様々な環境によりメール配信が遅延・不能となる場合があることを

了承しており、これらにより生じた損害等について弊社が責任を負うものではないことを

異議なく了承しています。

5.弊社は、以下の各号に定める本ソフトウェアの機能・性能のいずれをも保証しておら

ず、利用者はこれらにより生じた損害等について弊社が責任を負うものではないことを異

議なく了承しています。

(1) 弊社指定サーバーに保存されたデータが有効に保存されること

(2) 利用者が弊社指定サーバーに保存されているデータに有効にアクセスできること

(3) 弊社指定サーバーに保存され、また本ソフトウェアを利用して配信される電子メール

の不到達、延着、流失、消失、改ざん、コンピュータウイルスへの感染、文字化け等がな

いこと

(4) その他弊社が明示的に保証していない事項

第16条(責任範囲)

1.弊社は、本ソフトウェアにエラー、バグ等の不具合がないこと、若しくは本ソフトウ

ェアが中断なく稼動すること又は本ソフトウェアが利用者及び第三者に損害を与えないこ

とを保証しません。但し、弊社は、その裁量により、当該エラー、バグ等の不具合に対応

するため、本ソフトウェアのバージョンアップの提供や問い合わせの受付等の案内を行う

ことがあります。また、弊社は、本ソフトウェアが第三者の知的財産権を侵害していない

ことを保証しません。

2.本ソフトウェアの稼動が依存する、本ソフトウェア以外の製品、ソフトウェア又はネ

ットワークサービス(これらは第三者が提供する場合に限られず、弊社が提供する場合も

含みます。)は、当該製品等の提供者の判断で中止又は中断する場合があります。弊社は

、本ソフトウェアの稼動が依存するこれらの製品等が中断なく正常に作動すること及び将

来に亘って正常に稼動することを保証しません。

3.弊社の損害賠償責任は、如何なる場合にも、利用者に直接且つ現実に生じた通常の損

害に限定され、その他の損害(派生的損害、逸失利益、特別損害、間接損害又は付随的損

害を含みますが、これらに限定されません。)に関しては一切責任を負いません。また、

弊社の損害賠償責任は、利用者が本ソフトウェアに関して実際に支払った第7条第1項に

定める本使用許諾の月額利用料1ヶ月分の合計額を上限とします。

第17条(本使用許諾の解除)

1.弊社は、利用者が以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用者への事前

の通知又は催告を要することなく、本使用許諾の全部又は一部を解除することが出来るも

のとします。

(1) 申込みに際して提供した情報に虚偽の事実があった場合

(2) 支払日までに本使用許諾の対価、月額費用その他本契約に基づく一切の対価の支払い

及び支払い手続きを行わない場合

(3) 支払停止又は支払不能となった場合

(4) 手形又は小切手が不渡りとなった場合

(5) 差押、仮差押若しくは競売の申立があった場合又は公租公課の滞納処分を受けた場合

(6) 破産手続開始、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立があった場合又は

信用状態に重大な不安が生じた場合

(7) 解散の決議をした場合又は事業の全部若しくは重要な一部を停止した場合

(8) 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合

(9) 本契約のいずれかに違反した場合

(10) 本使用許諾を履行することが困難となる事由が生じた場合

(11) 背信的な行為があった場合

2.前項に基づく解除が行われた場合でも、利用者は本使用許諾の対価その他本契約に基

づく一切の対価の未払いがある場合はこれを支払い、弊社はこれらの金員の返還を要しな

いものとします。

Paypalの月額解除は利用者が行うものとします。

解約を行わず課金がされてしまった場合
返金しかねますので、ご了承頂ければと思います。

第18条(利用者の責任)

1.利用者は、本ソフトウェアの使用に関して第三者に損害を与えた場合、又は第三者か

らクレーム等の請求を受けた場合、自己の責任と費用をもってこれを処理し解決するもの

とします。また、利用者が、本ソフトウェアの使用に関連して、第三者から損害を被った

場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。

2.本ソフトウェアを利用して利用者が提供し又は送信する情報については利用者が責任

を負うものとし、弊社はその内容等について如何なる保証も行わず、また、それに起因す

る損害についても如何なる責任も負わないものとします。

3.利用者は、本ソフトウェアを利用して行う送信データのバックアップ及びコンピュー

タウイルス等有害なデータに対する対策を自らの費用及び責任で行うものとし、弊社はこ

れらについて如何なる保証も行わず、また、それに起因する損害についても如何なる責任

も負わないものとします。

4.利用者が故意又は過失により弊社に損害を与えた場合、弊社に対して当該損害の賠償

を行うものとします

第19条(データの削除等)

1.弊社は、次の各号のいずれかに該当すると弊社が判断した場合、弊社所定のサーバー

に保存、登録されている電子メール、電子メールアドレスその他の各種データの一部又は

全部を当該サーバーから削除することができるものとします。

(1) 本使用許諾が終了した場合(その終了原因の如何を問いません。)

(2) 保存・登録データが弊社所定の容量又は保存期間を超えた場合又は超えるおそれがあ

る場合

(3) 火災・地震・洪水等の天災、戦争、動乱、騒乱等の事変、停電その他の不可抗力が発

生し、又は発生する恐れがある場合

(4) その他弊社のシステムの円滑な運営を維持するためにやむを得ず行う場合

2.本ソフトウェアを利用して行う送信データのバックアップが利用者の責任で行われる

ことに鑑み、弊社は如何なる場合においてもデータの削除又は消去等によって生じた利用

者又は第三者の損害につき、一切責任を負わないものとし、また、前項各号のいずれかに

該当する場合により生じたデータの削除又は消去等についても同様とします。

第20条(サービスの停止)

1.弊社は、次の各号のいずれかに該当すると弊社が判断した場合、利用者による本ソフ

トウェアの利用を停止することができます。

(1) 火災・地震・洪水等の天災、戦争、動乱、騒乱等の事変、停電その他の不可抗力が発

生し、又は発生する恐れがある場合

(2) 本ソフトウェア、本ソフトウェアに関連するサーバーその他関連システムの保守のた

めに定期的又は緊急に行う場合

(3) 本ソフトウェア、本ソフトウェアに関連するサーバーその他関連システムの異常、故

障、障害その外本ソフトウェアの円滑な利用を妨げる事由が生じた場合

(4) その他弊社のシステムの円滑な運営を維持するためにやむを得ず行う場合

2.弊社は、利用者が本ソフトウェアを全く使用できない場合が生じ、かつ、それが10日

以上継続した場合、利用者の請求に基づき、利用不可能であった時間(1時間未満切捨て

)について、1時間毎に弊社の定める月額利用料相当額を利用者に返却します。但し、利

用者は当該請求をなしうることとなった日から10日以内に当該請求をしなかった場合には

その権利を失うものとします。

3.前項に基づく請求が1万円未満の場合は、利用不能の時間と同等の契約期間の延長を

もって料金の返却に換えるものとします。

4.弊社は本ソフトウェアの利用停止に関し、本条に定めるほか如何なる責任も負わない

ものとします。

第21条(不可抗力による免責・サービスの廃止)

1.弊社は、本契約に定めるもののほか、天災、地変、火災等の事由によるサービス環境

の障害、法令の変更、その他、弊社の責に帰すべからざる事由による本サービス提供の遅

延・中断・中止・停止・廃止については、一切責任を負いません。

2.弊社は3か月以上の通知期間をもってウェブサイト上での告知を行った上で、本サービ

スの全部または一部を廃止することができるものとします。弊社は、当該告知を行った後

に本サービスを廃止した場合に、利用者に対して、当該廃止に伴う損害、その他の費用の

賠償又は補償の責を負いません。

第22条(プレスリリース)

弊社は、利用者による本ソフトウェアの利用に関して、プレスリリース、営業用資料、IR

資料及びホームページへの掲載により公表することが出来るものとします。但し、利用者

が別途弊社に申入れ、双方協議の上、別途合意した場合はこの限りではありません。

第23条(契約終了後の措置)

1.弊社は、本使用許諾が終了した場合、終了原因の如何を問わず、本使用許諾が終了し

た日から1週間以内に、貸与したソフトウェア内の情報を含むすべての当該利用者への貸

与環境を廃棄するものとします。

2.利用者は、本使用許諾の終了時期及び終了原因の如何を問わず、弊社に対して本使用

許諾の対価、初期導入費用その他本契約に基づく一切の対価の返還を求めることは出来な

いものとします。

第24条(本契約の変更)

1.弊社は、利用者の許可を得ることなく、本契約を変更することがあります。この場合

の、本ソフトウェアの使用に関する契約は、変更後の本契約に基づくものとします。

2.本契約の変更は、弊社が、変更後の本契約を弊社ウェブサイトに掲載した時点で効力

を生じるものとします。

3.本契約の変更により利用者に生じた一切の損害について、弊社は、直接損害か間接損

害か、予見できたか否かを問わず、一切の責任を負いません。

第25条(連絡通信)

1.本契約上別段の定めがない限り、弊社から利用者への連絡、通信または通知(以下「連

絡等」といいます。)は、利用者が弊社に申告した電子メールアドレスへの電子メールの

送信をもって行うものとし、電子メールが発信された時点をもって連絡等がなされたもの

とみなします。

2.以下の各号のいずれかの事情によって、弊社から発信された連絡等にかかる電子メー

ルが利用者に到達しなかった場合でも、前項の効力は左右されないものとし、当該連絡等

が実際に利用者に到達しないことによる利用者の不利益について、弊社は何ら責任を負い

ません。

(1) 利用者が、弊社に申告した電子メールアドレスの変更を弊社に通知しなかった場合

(2) 弊社からの連絡等にかかる電子メールが、利用者のメールボックスまたはメールサー

バにおいて迷惑メールその他通常の電子メール以外の電子メールと判定された場合

(3) 利用者が弊社に申告した電子メールアドレスの入力に誤りがあった場合

(4) 弊社からの連絡等にかかる電子メールが、利用者のメールボックスまたはメールサー

バの不調、停止または保守等の理由で受信されなかった場合

第26条(準拠法・管轄裁判所)

1.本契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意

管轄裁判所とします。

2・本契約の成立、効力、履行及び解釈については日本法を準拠法とします。

第27条(その他)

1.本契約に規定のない事項及び規定された事項について解釈の疑義が生じた場合は利用

者と弊社が誠実に協議の上、解決することとします。

2.本契約のいずれかの部分が無効である場合でも、当該条項は法令で有効と認められる

範囲で有効に存続するものとします。

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